観光庁は地域創生の切り札としてさて、観光のかじ取り役である「観光地域づくり法人（日本版DMO）」の設立を推進しております。2016年から登録が始まり、現在は登録法人331団体、候補法人（登録法人となる前の準備期間）31団体、合計365法人となっています。（2025年10月1日現在）

観光庁は登録法人を対象に、書類による一次審査、有識者の現地審査を踏まえ、世界標準のDMOを目指すための支援強化の対象として「先駆的DMO」の選定を行いました。先駆的DMOは2022年に3団体（田辺市熊野ツーリズムビューロー、京都市観光協会、下呂温泉観光協会）、2024年に１団体（白馬村観光局）を選出が選出され、今回7団体が選出された中に秩父地域（秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町）をエリアとしているDMO「一般社団法人　秩父地域おもてなし観光公社（会長　秩父市長　清野和彦）」が選出されました。

当公社はちちぶ定住自立圏構想の観光連携を元に、2014年に設立し、2016年に候補法人、2017年には全国に先駆け第一期登録法人となり、秩父地域全体の観光を推進して参りました。これまでの取組が評価されての選定となりましたが、今後は観光庁から伴奏支援をしただき、世界標準を目指したレベルアップが求められますので、今まで以上に1市4町協力のもと、DMOを中心とした地域創生に注力したいと考えております。

なお、選定された中で、複数自治体で構成されたDMO（せとうち観光機構の広域連携を除く）は当公社が唯一のDMOです。

国土交通省観光庁公式サイト　https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo04_00043.html